建築物等を建築する目的で、一定の面積を超える土地の造成を行なう場合や、道路を新設し、宅地としてその土地を分譲する場合には、土地の造成をする前に、知事（政令市は市長）の許可を受けなければなりません。 都市計画法の規制により、地域によっては小規模な造成でも開発行為許可申請が必要な場合があります。開発行為許可申請には開発行為許可申請以外に道路自費工事申請や水路占用許可申請といった手続きを伴う場合が多いですが、そのような設計業務も一括して行ないます。長期間に及ぶお仕事となりますので、検討段階でも結構ですので、一度お気軽にご相談してください。必ずお役にたてると確信しております 。

建築確認申請とは、建築物の計画が建築基準法などに基づいたものであるか、建築主事の確認を受けるために申請することをいいます。新築の場合や、10㎡以 上の増改築・移転、修繕、100㎡以上の用途変更の場合は、施主様が建物の敷地、設備、構造などを、都道府県の建築主事や指定確認検査機関へ申請しなくて はなりません。 その際必要となる書類は、建築確認申請書のほかに建築工事届、建築計画概要書と設計図の正本・副本の2通で、この書類を提出し、受理されてはじめて施工を 行うことができます。当事務所では、これらの申請に関するアドバイスや、代行を行い皆様にスムーズな建築計画を行っていただけるよう様々にお手伝いをして おります。